2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
企業と消費者の個々の取引につきましては当事者間で解決されるべきものでございますけれども、不正利用等を含めましたカード会員からの問合せあるいは苦情に対しまして適切に処理する体制整備を行うよう、割賦販売法に基づきましてカード会社に義務を課しております。
企業と消費者の個々の取引につきましては当事者間で解決されるべきものでございますけれども、不正利用等を含めましたカード会員からの問合せあるいは苦情に対しまして適切に処理する体制整備を行うよう、割賦販売法に基づきましてカード会社に義務を課しております。
そこで、まさに、いわゆるキャッシュレス決済、スマートフォン等を利用した電子決済サービスにおいて、第三者の成り済ましによる不正利用等で消費者被害が生じた場合の補償について、これは各決済業者によって対応は非常にまちまちでございます。 現在、決済サービスを行っている事業者のうち、主な十八社の規約を調べたところ、被害補償を行うことを明記していたのは半数の九社でございました。
マイナンバー制度の施行前、平成二十七年夏の世論調査において、個人情報の漏えい、不正利用等について一定の懸念の声があったことは承知をしております。
あるいは、二十五年度以降でございますと、放送技術研究所の架空発注事件が発覚しまして、その後、旅費の不正請求、タクシー券の不正利用等の公金不正もございます。年によって数にはばらつきがございますが、はっきりとした最近の特徴というようなものは今のところうかがえないものというふうに考えております。
マイナンバーについては、他人のマイナンバーを利用した成り済ましなどによる不正利用等がなされるのではないかとの懸念があり得るところ、本制度には、制度面、システム面において種々の保護措置が講じられているものと承知しております。
○木庭健太郎君 この問題は、利便性の問題とともに一方でやはり個人情報の漏えいや不正利用等に対する懸念があると、ここが一番大きなポイントの一つでもあると思います。
そこで、番号法では、基本的には、そういう漏えい、不正利用等を防ぐための安全管理措置を義務づけておりますが、これらにつきまして一番重要なのは、まず、アクセスできる人間を限ることだというふうに考えておりまして、アクセスできる人間を証跡、認証等で厳密に限っていくということがまず第一歩だと思っております。
番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面から対策を講じることとしております。
番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面から対策を講じることとしております。これにより、個人情報の保護に万全を期してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇〕
番号法案では、個人情報の漏えいや不正利用等への国民の懸念に対して、利用範囲の限定、第三者機関による監視、監督、情報システムへのアクセス制御や暗号化、罰則の強化等、制度面及びシステム面の両面からの対策を講じることとしています。これにより、個人情報の保護に万全を期してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣甘利明君登壇〕
同時に、信用保証協会の業務の一層の適切化、効率化を図る必要性が増大しており、また、保証制度の不正利用等が発生していることから、適切な対策を講ずることが求められております。 このような課題に対応するため、信用保証協会に新たな役割を担わせるとともに、信用保証協会の情報の一元的管理のための仕組みを設ける必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
同時に、信用保証協会の業務の一層の適切化、効率化を図る必要性が増大しており、また、保証制度の不正利用等が発生していることから、適切な対策を講ずることが求められております。 このような課題に対応するため、信用保証協会に新たな役割を担わせるとともに、信用保証協会の情報の一元的管理のための仕組みを設ける必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
我々としては、同時に、金融庁でありますとか各財務局に寄せられました架空請求口座等の不正利用等に関する情報、そういう情報が寄せられた場合には、金融庁なり財務局からその当該金融機関に対して情報提供を行っております。 それで、このような取り組みを開始したのは十五年の九月でありますけれども、その九月以降十二月までの間に我々の方から提供を行った口座情報は千三百五十九件あります。
個人情報の保護につきましてもその環境整備に努め、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策につきましても力を入れて取り組んでまいります。 さらに、二十一世紀の諸課題に的確に対応していく上で情報通信が目指すべき政策の方向につきまして、二十一世紀のかけ橋となる情報通信の新基本政策という形で取りまとめ、内外に提起していきたいと考えております。
個人情報の保護についてもその環境整備に努め、ネットワークの不正利用等、高度情報通信社会の影の部分の対策につきましても力を入れて取り組んでまいります。 さらに、二十一世紀の諸課題に的確に対応していく上で情報通信が目指すべき政策の方向について、二十一世紀のかけ橋となる情報通信の新基本政策という形で取りまとめ、内外に提起していきたいと考えております。
○渕上貞雄君 次に、大臣は、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策についてということで、多くの同僚議員もこの点についてお話がありましたし、お答えもいただきました。
なお、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策についても、力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 また、郵政事業においては、郵便、貯金、簡易保険等国民生活に不可欠なサービスを提供している全国二万四千六百の郵便局が、地域の情報・安心・交流の拠点として、その発展に一層貢献できるよう取り組んでまいります。
なお、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策についても、力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 また、郵政事業においては、郵便、貯金、簡易保険等、国民生活に不可欠なサービスを提供している全国二万四千六百の郵便局が、地域の情報、安心、交流の拠点として、その発展に一層貢献できるよう取り組んでまいります。
それに加えまして利子所得の方は、これはマル優制度がこの五十年以前からずっとあるわけでありますから、その中での不正利用等もふえてきている。そうしたことでこうした数字が出てきているというふうに思うわけであります。 それからもう一つ、棒グラフの数字がございますが、それをごらんいただきたい。これは勤労者世帯の年間の収入五分位別の貯蓄一世帯当たりの現在高を示したものであります。